住宅・事業所の太陽光発電設備と定置型蓄電池の導入費を補助し、地域の脱炭素化と自家消費促進を支援します。
南魚沼市は、住宅および事業所に対して太陽光発電設備および定置型蓄電池の導入経費を補助します。目的は温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの利用促進であり、機器本体の購入費と設置工事費が補助対象です。交付は先着順で予算に達し次第終了します。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
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住宅は1kWあたり10万円、事業所は7万円。先着順で、蓄電池は太陽光と同時が条件
申請者の区分で計算式が変わり、見積の安さで金額が逆転することもある補助金です。区分の見分け方、低いほうを採る計算、見積書と領収書の約束ごと、報告期限までの動き方を、自宅に付けたい方の目線で整理します。
住宅の太陽光
1kWあたり10万円
上限90万円と、対象経費(税抜)の1/3のうち低いほうが補助額になります。
事業所の太陽光
1kWあたり7万円
上限700万円と、対象経費(税抜)の1/3のうち低いほうが補助額になります。
定置型蓄電池
対象経費の1/3
上限は20万円で、太陽光と同時に設置する場合のみ申請できます。
| 申請の区分 | 補助額の出し方 | 上限 |
|---|---|---|
| 住宅の太陽光 | 1kWあたり10万円 | 90万円または対象経費(税抜)の1/3のいずれか低い額 |
| 事業所の太陽光 | 1kWあたり7万円 | 700万円または対象経費(税抜)の1/3のいずれか低い額 |
| 定置型蓄電池 | 対象経費(税抜)の1/3 | 20万円(価格基準は家庭用14.1万円/kWh以下) |
売電を考えるときの整理
| 経費の区分 | 含めるもの | 気をつけること |
|---|---|---|
| 太陽光の設備費 | パネル、架台、パワーコンディショナー、付属品 | 消費税は含めない |
| 太陽光の工事費 | 設置に直接必要な材料費、労務費、付帯工事費 | 他の工事と合算した金額は対象外 |
| 蓄電池の設備費・工事費 | 蓄電池本体、付属品(自動車を除く)、設置工事 | パワコン一体型は電力変換部分の経費を差し引ける |
補助の対象外になる可能性が高い場面
中古・リース・PPAでの導入、国や県の他の補助との重複、世帯内の市税滞納、承認なしの目的外使用や譲渡は、補助を受けられなかったり、交付後に取消しや返還を求められたりする場面です。
宛名・口座名義・領収書の発行者を一本の線にする
見積書の宛名、振込先の口座名義、領収書の宛名と発行者が同じ線でつながり、設置事業者を替える場合も変更の届出と見積の内容が合っていると、補助対象の根拠を説明しやすくなります。

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