特定建築物耐震診断等補助事業

概要

市内の大規模な特定建築物や緊急輸送道路沿道の建築物について、所有者が実施する耐震診断、耐震設計、耐震改修工事および除却工事に要する費用の一部を補助します。目的は地震による建物の倒壊等から市民の生命・財産を守り、災害時の避難・救助・緊急物資輸送を確保することです。

こんな事業者におすすめ

• 大規模な病院、店舗、旅館、体育館、老人ホーム、幼稚園・保育所、小学校・中学校、危険物貯蔵所などの所有者
• 第一次緊急輸送道路沿道に存する、建物高さが前面道路幅員の2分の1を超える建築物の所有者

対象者・要件

対象となる建築物は昭和56年5月以前に建築されたもので、かつそれぞれ規定の階数・床面積要件を満たすものです（例：病院・店舗等は階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上等）。第一次緊急輸送道路沿道建築物については、道路沿道かつ建物高さが前面道路幅員の2分の1を超えるものが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費用、耐震改修工事費用、除却工事費用
• 補助率: 耐震診断・耐震設計は費用の3分の2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 耐震設計は400万円（算出額の2/3が上限を超える場合は400万円）
• 補助率: 耐震改修工事は23%（千円未満切り捨て）
• 上限額: 耐震改修工事は延べ面積が5,000平方メートル未満で2,500万円、5,000平方メートル以上で5,000万円
• 第一次緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断・耐震設計は費用の3分の2で補助上限300万円、耐震改修・除却は費用の3分の2で補助上限2,000万円