【二次募集】次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金

概要

次世代型太陽電池の早期導入に向けて、県内事業者による新たな用途開発や設置・施工方法の実証を支援する補助金です。建材一体型太陽電池や太陽電池の車載などの用途開発、耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面などへの設置・施工方法の実証が対象です。

こんな事業者におすすめ

県内に事業所を持ち、次世代型太陽電池を活用した新しい用途開発や、これまで設置が難しかった場所への設置方法の実証に取り組む事業者向けです。複数事業者で共同して申請することもできます。

対象者・要件

県内に事業所を有する者が対象です。複数事業者での共同申請もでき、申請等の手続は代表者が行います。県税滞納者や暴力団、暴力団員、暴力団員が経営・運営に実質的に関与する者、暴力団等を不正目的で利用する者、暴力団等へ資金等提供や便宜供与をしている者、暴力団等であることを知りながら不当に利用する者、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外です。

対象となる取り組み

次世代型太陽電池の特徴を活かした新たな用途開発や、設置・施工方法の実証事業が対象です。建材一体型太陽電池や太陽電池の車載などの用途開発、耐荷重性の低い屋根、曲面、壁面などへの設置・施工方法の実証が含まれます。用途開発等実証事業の一環として行う試作品等の製造や、次世代型太陽電池を設置する事業も対象です。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、その他経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

設計費は用途開発等実証事業に係る設計に要する経費、設備費は対象設備等の購入や製造等に要する経費、工事費は補助事業の実施に不可欠な配管や配電等の工事に要する経費、その他経費は補助事業を行うために直接必要な経費です。土地の取得・賃借費、建屋の建設費、既存構築物や設備の撤去費、土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事費、電力会社との工事費負担金は対象外です。

主な要件・注意点

補助事業は交付決定日以降に着手する必要があります。事業内容や経費配分の変更、中止・廃止には知事の承認が必要です。軽微な変更は、事業総経費の30％以内で補助金額の変更を伴わないもの、または経費区分ごとの経費配分額の30％以内の変更です。県の広報媒体やホームページでの事業紹介、県主催セミナー等での発表など、県の情報発信に協力する必要があります。他者所有施設を使う場合は、事業計画書提出までに管理者の了承を得る必要があります。県の他の補助金との併用は原則不可です。補助事業完了後30日以内又は令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告を提出し、用途開発等実証事業完了後30日以内又は令和11年4月20日のいずれか早い日までに結果報告を提出します。帳簿・証拠書類は、補助事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存します。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月20日