【令和8年度】タクシー事業者が実施する次世代タクシー等の導入経費を支援します。

概要

新潟県では、脱炭素社会の実現と高齢者等の移動手段確保を目的として、タクシー事業者等が次世代タクシーや電気自動車用充電設備を導入する際の経費を補助します。本事業は、環境性能に優れた車両の普及と、利便性の高い公共交通インフラの整備を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

電気自動車やプラグインハイブリッド車、ユニバーサルデザインタクシーへの車両入れ替えを検討しているタクシー事業者やリース事業者、およびタクシー車両の充電環境を整備したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

新潟県内に住所を有する個人、または県内に事務所・事業所を有する法人のタクシー事業者およびリース事業者が対象です。なお、暴力団関係者等は対象外となります。また、リース事業者の場合は、タクシー事業者と補助対象車両に係るリース契約を締結している必要があります。

対象となる取り組み

電気自動車等タクシー（電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車）の導入、国土交通大臣の認定を受けたユニバーサルデザインタクシーの導入、および電気自動車用充電設備の設置が対象です。車両は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに新規登録を行う必要があり、充電設備も同期間内に設置を完了する必要があります。

補助内容

• 電気自動車等タクシー: 補助対象経費から標準的な車両本体価格（236万円）を差し引いた額（上限: 電気自動車等は60万円、プラグインハイブリッド車は30万円）
• ユニバーサルデザインタクシー: 補助対象経費から標準的な車両本体価格（レベル準1は218万円、それ以外は236万円）を差し引いた額（上限: 40万円）
• 電気自動車用充電設備: 補助対象経費の6分の1

対象経費の詳細

車両については、車両本体価格から値引き額を差し引いた額が対象です。充電設備については、充電器本体、機器を構成するために必要な付属品および蓄電池の価格から値引き額を差し引いた額が対象となります。いずれも消費税および地方消費税は対象外であり、充電設備の設置工事費用も補助対象外です。

主な要件・注意点

交付申請は予算額に達した時点で受付を終了します。充電設備の導入には、市町村が実施する支援制度への申請・採択が必須です。また、割賦購入により所有権が留保されている車両や中古車は対象外となります。取得した車両や設備には処分制限期間（車両は3年間、充電設備は5年間）が設定されており、期間内の処分には知事の承認が必要です。補助事業完了後は、帳簿および証拠書類を5年間保管してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日