期間要確認

高等職業訓練促進給付金 新潟市

ひとり親家庭の養育者が、安定した収入につながる資格取得を目指す際の生活費相当額と入学時費用の一部を支給します。

補助上限額

528万円

対象地域

新潟県

市区町村

新潟市

実施機関

こども未来部 こども政策課

詳細情報

概要

この給付金は、母子家庭の母、父子家庭の父が養成機関で6か月以上の修業を行い、安定した収入を期待できる資格の取得を目指す場合に、修業期間中の生活費相当額と入学時の費用の一部を修了後に支給する制度です。支給は予算の範囲内で行われます。

こんな事業者におすすめ

  • 新潟市に居住し、20歳未満の子を養育する母子家庭の母または父子家庭の父で、資格取得を通じて就業を目指す方

対象者・要件

  • 新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、以下の要件を全て満たすこと。
  • 児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成を受給している、または受給できる所得水準であること(児童扶養手当受給可能水準を超過してから1年以内の方も対象)。
  • 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。
  • 過去に本給付金または同趣旨の給付を受けていないこと。

補助内容

  • 対象経費: 訓練期間中の生活費相当額および入学時の費用の一部、修了支援としての給付
  • 支給期間: 申請のあった日の属する月から養成機関を修了する月分まで(支給の上限は4年、条件により4年まで支給可能)
  • 支給額: 市民税非課税世帯は月額100,000円(修学期間の最後の1年間は月額140,000円)。市民税課税世帯は月額70,500円(修学期間の最後の1年間は月額110,500円)。
  • 高等職業訓練修了支援給付金: 市民税非課税世帯は月額50,000円、 市民税課税世帯は月額25,000円。

申請期間

通年(事前相談が必要で、修学予定が4月以降の場合は前年11月末までに事前申込書の提出が必要など手続き上の期日があります)

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談