令和５年度：ベンチャー企業創出事業 | にいがた産業創造機構（NICO）

概要

新潟県内で独創的な技術やアイデアを事業化しようとする創業者および創業期の中小企業に対し、事業拠点の整備や事業促進に要する経費を助成します。事業化に伴う機械設備の購入や改良、賃借料、原材料費、広告宣伝費、専門家謝金などが対象となり、地域での雇用創出や経済活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内で会社を設立して事業化を目指す創業者
• 新潟県内に本社を有し、創業から決算5期未満の中小企業

対象者・要件

• 創業事業計画に基づき県内で創業する者（交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社を設立し、最低5年間活動すること）
• 県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者

対象となる取り組み

• 自らの独創的な技術やアイデアに基づく事業で、県内企業の活性化や新たな雇用創出、県内経済の向上に著しい効果が期待される事業

補助内容

• 対象経費: 事業拠点開設費、事業促進費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 事業拠点開設費: 事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕、事業所の増改築費（不動産の取得・撤去・解体費は除く）
• 事業促進費: 原材料費（研究開発に必要なものに限る）、外注加工費、賃借料、旅費、委託費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、資料購入費、市場調査費、専門家謝金

主な要件・注意点

• 申請前に必ずにいがた産業創造機構の担当者へ事前相談が必要です。
• にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合は応募できません。
• 同一の事業計画による国や市町村等の補助金との併用はできません。
• 助成対象期間は交付決定日から最長1年間です。