令和４年度：ベンチャー成長加速化支援事業 | にいがた産業創造機構（NICO）

概要

NICOは、新潟県内でデジタル技術を付加・活用した独創的なアイデアや技術をもとに新たな事業に挑戦する会社を支援します。交付決定日から令和5年2月28日までが助成対象期間です。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術を活用して新しい事業やサービスを立ち上げ、付加価値の向上を目指す中小企業

対象者・要件

• 会社法に定める会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。
• 中小企業者に該当し、県内に主たる事業所または研究開発場所を有し、創業から概ね3年から10年程度の事業者、または県外から移転し事業所設置費用を計上する創業から概ね3年から10年程度の中小企業者。
• 交付決定日から最低5年間は県内で事業活動を行うこと。
• にいがた産業創造機構に対する債務支払いの滞納がある場合は応募不可。
• 同一計画による国や市町村等の補助金との併用は不可。

対象となる取り組み

• イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用して実施する新たな事業の立ち上げ・事業化。

補助内容

• 対象経費: 事業促進費（採用に係る支払手数料、委託費、機械装置・工具器具備品費（リース費用）等）、事業所設置費用（県内の事業所・研究開発場所の増改築費）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 450万円（県外からの移転や拠点設置で事業所設置費用を計上する場合の上限。通常は300万円）

対象経費の詳細

• 事業促進費には採用に係る支払手数料（リクルート費用）、業務の一部を請負う兼業・副業人材への報酬、委託費（外注費）、機械装置・工具器具備品費、リース費用等が含まれます。
• 事業所設置費用には県内の事業所・研究開発場所の増改築費が含まれます（新築工事費・解体費・撤去費は対象外）。

主な要件・注意点

• 申請前に必ずNICO担当者へ事前相談が必要です。
• 助成対象者となった場合、申請者名や事業計画等が公表されます。
• 提出書類に関して、にいがた産業創造機構が保管し返却は行われません。

申請期間

2022年08月22日から