新潟市工業振興条例助成金

概要

新潟市内に工場を新設、増設、または移設する事業者に対し、用地取得費や固定資産税相当額などを助成します。工業の振興と雇用の拡大を図り、地域産業の発展と市民生活の安定に寄与することを目的としています。本制度の利用には、事業着手前の事前相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

新潟市内で製造業、新聞業、出版業を営み、工場の新設や増設を計画している事業者や、市外から工場を移設する事業者に適した制度です。投下固定資産の取得や新規雇用の創出を伴う大規模な設備投資を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業を営む工業者が対象です。また、工業者と支配関係にあり、一体不可分の関係で工場建設を行う共同事業者も対象となります。中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）とそれ以外の企業で要件が異なります。事業着手前に市への事前相談が必須であり、指定申請を行い市長の指定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

製造の用に直接供する工場の新設、増設、および移設が対象です。建築、売買、または賃借による工場取得が含まれますが、事業譲渡は対象外です。用地取得、工場賃借、固定資産税や事業所税の負担軽減、新規雇用、環境整備など、多岐にわたる支援メニューが用意されています。

補助内容

• 用地取得助成金: 用地取得費の20%以内、上限1億円
• 用地等賃借助成金: 賃借経費の10%以内、上限年3,000万円（3年間）
• 工場建設促進助成金（固定資産税）: 固定資産税相当額、上限なし（3年間）
• 工場建設促進助成金（事業所税）: 事業所税資産割額相当額、上限なし（3年間）
• 雇用促進助成金: 1人につき25万円、上限2,500万円
• 環境整備促進助成金: 助成対象経費の50%以内、上限5,000万円
• 工場集団化等促進助成金: 固定資産税相当額、上限なし（3年間）

主な要件・注意点

交付決定前に土地を取得または事業に着手した場合は対象外となります。各助成金には、用地面積や建築面積、投下固定資産額、新規雇用者数などの要件が細かく定められています。また、操業開始後10年間の土地転売禁止や、一定期間の事業継続が求められます。市税の滞納がないことなど、申請にあたっての基本要件を満たす必要があります。