概要
新居浜市内の中小企業者および中小企業団体を対象に、販路開拓、設備導入、人材養成、労働環境の改善など、経営の安定と雇用促進を目的とした多様な補助メニューを提供します。各メニューごとに対象事業や補助率、上限額が定められており、物産展や見本市の開催、空き店舗の改装、生産性向上機器の導入、産業財産権の取得、従業員研修や技能検定受験費用など、事業の性質に応じた経費が補助対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業所を持ち、販路拡大や新製品のブランド化のための出展・催事を行う事業者
- 生産性向上のための機器導入や従業員の技能向上に投資したい事業者
- 空き店舗を改装して出店する事業者や従業員の労働環境改善を図る事業者
対象者・要件
- 市内に本店を有する法人、または市内に住所及び事業所を有する個人事業主が対象です。市内に事務所を置く中小企業団体も対象となります。市税の滞納がないことが必要です。
対象となる取り組み
- 物産の紹介や見本市等の催物開催、販路開拓のための事業
- 空き店舗を改装して店舗を設置する事業
- 生産性向上に資する機器の導入
- 産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得
- 従業員・経営者の研修受講や技能検定の受験
- 更衣室・トイレ・休憩室・空調設備等の新設・改良による労働環境改善
- 外国人の新規雇用や日本語教育の実施、求人サイト利用や合同企業説明会への出展
補助内容
- 対象経費: 機器導入費、改装工事費、産業財産権取得費、研修受講費、催事開催に係る経費等（各メニューごとに対象経費が定められています）
- 補助率: メニューにより異なり、概ね事業費の10%～50%の範囲で設定されています（例：50%や30%など）
- 上限額: メニューにより異なり、20万円から9,000万円までの幅があります（例：産業財産権取得は20万円限度、共同施設設置は9,000万円限度、労働環境改善は500万円限度など）
対象経費の詳細
- 空き店舗活用では改装工事等が対象で、改装後の工事費等が対象経費となります。上限は100万円です。
- 生産性向上機器導入は事業費下限100万円、事業費の10%以内が補助対象で上限は100万円です。
- 産業財産権取得は取得に要した費用が対象で上限は20万円です。
- 人材養成では研修受講や技能検定の受験費用が対象で上限は50万円です。
- 労働環境改善は更衣室等の設備新設・改良が対象で事業費下限100万円、事業費の10%以内、上限は500万円です。
主な要件・注意点
- 申請は事業完了後30日以内に行う必要があります。申請期限を過ぎた場合は受付できません。予算の範囲内での交付であり、申請が必ず採択されるわけではありません。
- 消費税およびポイント・クーポン等利用分は補助対象外で、実質支払分のみが対象経費となります。費用支払時に付与されたポイントは控除されます。
- 各メニューで対象となる事業や申請の時期、添付書類が異なりますので、該当する補助メニューの要件に従って提出してください。
- 納税証明書の提出が原則必要です。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
