概要
新居浜市内の中小企業者や個人事業主、団体を対象に、設備導入、労働環境の改善、研修・技能検定、産業財産権取得、販路開拓、空き店舗改修など多様な事業に対する経費を補助します。制度は経営の安定化と雇用確保を目的とし、各補助メニューごとに補助率や上限額、申請時期が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 生産性向上のための機械設備導入や職場環境改善を行いたい市内中小企業者
- 新製品の保護や販路拡大のために特許取得や展示会出展を行う事業者
- 空き店舗を改装して新規出店をめざす事業者や商店街団体
対象者・要件
市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人事業主、市内に事務所を置く中小企業団体等で、市税の滞納がないことが要件となります。補助メニューごとに対象業種や追加要件が設定されています。
対象となる取り組み
- 生産性向上に資する機器の導入
- 更衣室やトイレ、休憩室、空調等の労働環境改善工事や設備導入
- 空き店舗の改装による新規出店
- 産業財産権の取得（特許・実用新案・意匠・商標）
- 物産展等の開催や販路開拓事業
補助内容
- 対象経費: 機器導入費、改装・工事費、研修・受講費、展示会等の開催費、産業財産権取得に要する費用、求人・出展にかかる費用等（各メニューにより異なる）
- 補助率: メニューにより異なるが、最大で事業費の100分の50（50%）
- 上限額: メニューにより異なるが、最大で9,000万円（共同施設設置事業の場合）
対象経費の詳細
- 生産性向上機器導入: 事業費下限100万円、補助は事業費の10%以内で上限100万円
- 労働環境改善: 事業費下限100万円、補助は事業費の10%以内で上限500万円
- 空き店舗改装: 30万円を超えた事業費の20%以内で上限100万円
- 産業財産権取得: 事業費の50%以内で上限20万円
- 人材養成・技能検定: 事業費の50%以内で上限50万円
主な要件・注意点
- 消費税、ポイント、クーポン等の利用分は補助対象経費から控除されます。
- 各メニューで事業完了日や支払後の申請時期が定められているため、該当メニューの時期ルールを確認する必要があります。
- 納税証明書の提出が原則として必要です。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
