新見市中小企業者等災害復旧支援事業補助金

概要

新見市内に事業所を有する被災事業者に対し、災害で被災した設備の更新や店舗の修繕、備品購入など事業の継続・再開に直接必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/2以内で、被害の程度に応じて上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 災害により設備や店舗が損壊し、事業の継続や早期再開のための修繕・更新・備品購入を必要としている新見市内の事業者

対象者・要件

新見市内に事業所を有する事業者で、大企業を除きます。

対象となる取り組み

• 災害により被災した設備の更新、店舗の修繕、備品の購入など、事業の継続や再開に直接必要な事業

補助内容

• 対象経費: 被災した事業の実施に直接必要な経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 500万円（全壊または半壊に相当する被害と認められる場合の上限。通常は10万円以上100万円以内）

対象経費の詳細

• 設備の更新費用、店舗の修繕にかかる工事費、備品の購入費など事業の継続・再開に直接必要な経費

主な要件・注意点

• 同一の事業について公的な補助金等の交付を受ける場合や保険金が支払われる場合は対象外です。
• 原則として交付決定後に事業着手が必要ですが、事業の速やかな再開のためやむを得ない場合は交付決定前の事前着手を認めることがあります。
• 補助金は予算の範囲内で交付されます。
• 対象外経費の例として、土地購入費、借入に伴う支払利息、公租公課（消費税等）、建物の登記費用、官公署に支払う手数料、飲食・接待費等があります。