住居確保給付金支給事業

概要

離職・廃業またはやむを得ない事情により経済的に困窮し、住居を失った方または住居を喪失するおそれのある方に対し、有期で家賃相当額を支給するとともに、住居と就労の機会の確保の支援を行います。支給額は世帯の収入や預貯金の状況、家賃額により決定され、住宅の初期費用や共益費、駐車場代、滞納分の家賃は支給対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 住居を失った方、または住居を喪失するおそれがある方

対象者・要件

• 離職や廃業、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮していること
• 申請日において、離職・廃業の場合は2年以内であること（ほかに収入減少等で同等の状況にある場合も対象）
• 申請日の属する月において世帯全員の収入や預貯金が基準額以下であること
• ハローワークに求職の申し込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 申請者並びに同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（ただし住宅の初期費用、共益費、駐車場代、滞納分の家賃等は対象外）

申請期間

2022年11月14日から