住居確保給付金支給事業

概要

離職・廃業ややむを得ない事情で経済的に困窮し、住居を失った方または住居を喪失するおそれのある方に対し、有期で家賃相当額を支給します。あわせて住居と就労の機会の確保に向けた支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を喪失した方
• 就業機会が減少し、住居を失うおそれのある方

対象者・要件

• 離職や廃業、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 申請日において、離職・廃業の場合は2年以内であること（ほかに就業中でも収入が減少している等の条件あり）
• 申請日の属する月において、世帯全員の収入・預貯金が定められた基準額以下であること
• ハローワークに求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（住宅の初期費用、共益費、駐車場代、滞納家賃等は支給対象外）
• 支給期間: 原則3か月。支給要件に該当する場合は、3か月ごとに2回を限度として延長可能

申請期間

2022年11月14日 〜 2022年11月14日