工場等立地奨励金

概要

日光市内に工場や倉庫、研究所などを新設して操業を開始する事業者に対し、取得に係る土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額を交付する奨励制度です。交付は最長5年間で、交付限度額は1億円です。新規立地の場合や既存敷地への増築で面積要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 日光市内で新たに工場・倉庫・研究所を建設し、操業開始後に常時従業員が10人以上となることを見込む事業者

対象者・要件

• 製造業（廃棄物処理業を除く）、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業などの運輸業、配送拠点となる卸売業・小売業、情報サービス業・インターネット付随サービス業、植物工場を営む農業者が対象です。
• 新設する工場等について、事前に市長から実施計画の認定を受けていることが必要です。
• 操業開始から1年以内に常時従業員の総数が10人以上となること。

対象となる取り組み

• 市内に工場・倉庫・研究所などを新設し、操業を開始する事業

補助内容

• 対象経費: 取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 取得した土地、取得した家屋、および取得した償却資産に対する固定資産税相当額が交付対象となります。

主な要件・注意点

• 新規立地の場合は敷地面積が3,000平方メートル以上または建築面積が2,000平方メートル以上であること。
• 既存敷地への増築の場合は増加する床面積が2,000平方メートル以上であること。
• 交付を受けるには市長による実施計画の認定が必要です。