就農初期の青年就農者の経営を、町費を上乗せして継続支援します。
就農初期段階の青年就農者に対し、国庫補助金に町費補助金を上乗せして交付する制度です。農業次世代人材投資資金の交付決定と交付額の確定を受けた人のうち、営農開始から4年目、5年目の者を支援します。交付額は1年につき1人当たり30万円です。
農業次世代人材投資資金の交付決定と交付額の確定を受けた者のうち、営農開始から4年目及び5年目の者が対象です。交付申請は半年ごとを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行います。町長が特別の事情があると認める場合は、1年分の資金として申請できます。
就農初期の農業経営を支える資金の交付が対象です。青年等就農計画に基づく経営の継続を支援します。
交付を受けるには、交付請求の際に農業次世代人材応援資金交付請求書を町長へ提出します。交付を受けた者が資金の返還対象となる場合は、交付を受けた応援資金の全額を返還します。
世帯全体所得が600万円を超える場合は交付停止事由に該当しますが、生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合は交付されることがあります。就農状況は交付期間内および終了後5年間、毎年7月末と1月末までに直前6か月分を報告し、離農した場合は1か月以内に離農届を提出します。
2022年04月01日 〜 2027年03月31日
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