2026年度公募助成金（①公募福祉助成金（一般枠）②同高齢者福祉特別枠③同児童福祉特別枠）

概要

民間団体や施設が行う福祉活動を支援する助成制度です。国内で福祉活動に取り組む一般枠に加え、高齢者福祉事業、児童福祉事業を対象にした特別枠が設けられています。緊急を要する活動費や事業・プロジェクトの実施にかかる経費を、枠ごとの条件に応じて助成します。

こんな事業者におすすめ

地域で福祉活動を続けている民間団体や施設のうち、高齢者福祉や児童福祉の事業に取り組む団体、または緊急性の高い活動費やプロジェクト費を確保したい団体に向いています。西日本の対象府県で活動している団体が申請しやすい制度です。

対象者・要件

国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象です。特別枠は、高齢者福祉事業、児童福祉事業に取り組む民間団体が対象です。

• 対象地域は富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県です。
• 過去3年間に同助成金を受けた団体、個人、公共団体、他の団体から助成を受ける事業・プロジェクト、すでに終了した事業・完了したプロジェクトは対象外です。

対象となる取り組み

国内で行う福祉活動のうち、緊急を要する活動費の助成や、事業・プロジェクトの実施に関する取り組みが対象です。一般枠は福祉活動全般、高齢者福祉特別枠は高齢者福祉事業、児童福祉特別枠は児童福祉事業が対象です。

補助内容

• 公募福祉助成金（一般枠）: 総額200万円以内、1団体50万円以内で助成します。
• 高齢者福祉特別枠: 総額170万円以内、1団体50万円以内で助成します。
• 児童福祉特別枠: 総額100万円以内、1団体50万円以内で助成します。

対象経費の詳細

緊急を要する活動費や事業・プロジェクト費が対象です。機器、設備、ソフトウェアなどは対象外です。

主な要件・注意点

機器や設備の購入は助成対象外です。一般枠、高齢者福祉特別枠、児童福祉特別枠のいずれも、すでに終了した事業や完了したプロジェクトは対象になりません。他の団体から助成を受ける事業・プロジェクトも対象外です。助成を受けた後は、事業報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年11月30日まで