期間要確認
企業立地奨励金制度
西宮市内への工場・事業所の新設や拡張に対し、固定資産税・都市計画税相当額を最長3年間助成します。
詳細情報
概要
この制度は、市内企業の工場等の増設・建替・市内間移転、または市外企業の市内への新規事業所立地について、一定の要件を満たす場合に西宮市企業立地促進条例に基づき奨励金を交付するものです。事前に計画段階での相談が必要で、操業開始後の申請はできません。
こんな事業者におすすめ
- 製造業や学術・開発研究機関で、市内に新たに事業所を設置する事業者
- 既存事業所の増設、建替、または市内間での移転を検討している事業者
対象者・要件
- 対象地域:工業地域または準工業地域、その他市長が適当と認める地域
- 対象業種:製造業、学術・開発研究機関(日本標準産業分類による)
- 対象事業:市内への新設、既存事業所の拡張(増設、建替、市内間移転)
- 床面積:対象事業の床面積が500平方メートル以上であること
- 投資額:大企業は3億円以上、中小企業は5,000万円以上(土地・建物・償却資産の取得合計額)
- 雇用規模:大企業は50人以上の雇用、中小企業は10人以上の雇用があること
補助内容
- 対象経費: 事業投資額に係る固定資産税・都市計画税相当額
- 補助率: 1/2(本社機能を伴う移転等の場合は2/3)
- 上限額: 各年度の限度額は5,000万円(本社機能を伴う場合は7,000万円)。助成は3年間実施されます。
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


