概要
平成26年4月1日以前から所在する居住用の住宅（賃貸住宅を除く）で、省エネ改修工事を行い、併せて長期優良住宅の認定を取得し、適用基準を満たす場合に固定資産税の減額が適用されます。減額は改修工事完了の翌年1月1日を賦課期日とする1年度分です。
こんな事業者におすすめ
- 居住用の戸建て住宅を所有し、省エネ改修（窓の改修、断熱改修など）を行う予定または実施した個人の住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅: 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）
- 工事期間: 令和8年3月31日までに工事が完了していること
- 床面積要件: 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 居住割合要件: 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること
- 費用要件: 補助金等を除いた省エネ改修工事に要した費用が60万円を超えること、または断熱改修に要した工事が50万円を超え、かつ太陽光発電装置等の工事費と合わせて60万円を超えること
補助内容
- 対象経費: 窓の改修、天井・壁・床等の断熱改修、太陽光発電装置の設置、高効率給湯器・空調機の設置、太陽熱利用システムの設置等の省エネ改修工事に要した費用
- 補助率: 固定資産税の3分の2を減額
- 上限額: 床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が対象
申請期間
2022年04月28日から
