省エネ改修と併せて長期優良住宅の認定を取得した住宅に対する減額措置

概要

平成26年4月1日以前から所在する居住用住宅（賃貸住宅を除く）で、窓の二重化などの省エネ改修を行い長期優良住宅の認定を取得した場合、要件を満たせば固定資産税の減額が適用されます。対象となるのは改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、居住部分の割合が2分の1以上である住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱・省エネ改修を行い、長期優良住宅の認定取得を目指す個人の住宅所有者

対象者・要件

改修を行う住宅の所有者で、対象住宅は平成26年4月1日以前から所在する居住用住宅（賃貸住宅を除く）であること。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、居住部分の割合が50％以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 窓の改修（例：二重サッシ等、必須工事）と併せて行う天井・壁・床などの断熱改修
• 太陽光発電装置や高効率給湯器、高効率空調機、太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 補助率: 2/3
• 上限額: なし（減額は床面積120平方メートル相当分までの固定資産税に対して適用されます）

対象経費の詳細

• 窓改修や断熱材などの工事費、太陽光発電装置・給湯器・空調機などの設備設置にかかる費用が対象です。補助金等を除いた工事費が60万円を超えていること、または断熱改修費が50万円を超え、太陽光発電装置等と合わせて60万円を超えていることが要件となります。

主な要件・注意点

• 工事は令和8年3月31日までに完了していることが適用基準です。
• 減額は改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分に限り適用されます。
• 申請は省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に行い、固定資産税減額申告書、工事費の領収書写し、請求明細の写し、改修工事の証明書、長期優良住宅の認定通知書等を提出する必要があります。

申請期間

申請開始日: 2022年04月28日