省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

概要

省エネ改修を行った賃貸を除く住宅に対して、改修後の床面積や工事費等の要件を満たす場合に固定資産税の減額を行う制度です。減額は改修完了の年の翌年1月1日を賦課期日とする1年度分について、床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を3分の1減額するものです。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修や窓交換、太陽光発電・高効率給湯器等の設置を行う住宅所有者

対象者・要件

改修後の住宅が次の要件を満たすことが必要です。建物は平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は対象外です。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下で、居住部分の床面積割合が2分の1以上であることが求められます。

対象となる取り組み

• 二重サッシなど窓の改修（必須）と併せて行う天井、壁、床等の断熱改修
• 太陽光発電装置、高効率給湯器、高効率空調機、太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事に要した費用（補助金等を除く）および断熱改修や太陽光発電等の設置費用
• 補助率: 3分の1（固定資産税の減額割合）
• 上限額: 床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を3分の1減額（減額は1年度分のみ）

対象経費の詳細

改修に要した工事費が60万円を超えること、または断熱改修に要した工事が50万円を超え、太陽光発電装置等の工事費と合わせて60万円を超えることが要件とされています。

主な要件・注意点

• 工事の完了は令和8年3月31日までと定められています（この期限までに工事完了していることが必要です）。
• 減額の適用は改修完了の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分のみです。
• 申請には工事費の領収書や工事の内訳書、建築士等による熱損防止改修工事証明書の提出が必要です。

申請期間

申請期間は特定の日付ではなく、改修工事が完了した日から3か月以内に申請書類を提出する必要があります。