ふるさとものづくり支援事業

概要

地域資源を活用した新商品や新製品の開発、販路開拓に取り組む企業等に対して、市町村が補助を行う場合にふるさと財団が支援する制度です。地域における投資や雇用の創出を目的としており、事業の内容に応じて新商品開発等支援補助金と販路開拓支援補助金の2コースがあります。

こんな事業者におすすめ

地域資源を活かして新しい商品や製品を研究開発し、試作や制作から市場展開まで進めたい事業者に向いています。試作品を商品化へつなげるための販路開拓や、商品化に向けた市場調査を行う取り組みにも対応します。

対象者・要件

申請時点で法人格を有し、自ら新商品を研究開発して、その商品を製造または販売できる企業等が対象です。申請は市町村を通じて行い、民間事業者から直接申請はできません。

対象となる取り組み

地域資源を活用した新商品・新製品の研究開発、試作・制作、商品化に向けた市場調査や販路開拓が対象です。新商品開発等支援補助金では試作・制作・販路開拓等、販路開拓支援補助金では販路開拓に加え、商品化に向けたパッケージデザイン委託やネーミングの募集・外注委託なども対象になります。

補助内容

• 新商品開発等支援補助金: 補助対象経費の2分の1以内、上限1,500万円
• 販路開拓支援補助金: 補助対象経費の2分の1以内、上限300万円
• 事業が過疎地域・みなし過疎地域（旧過疎地域に限る）、離島地域、特別豪雪地帯で行われる場合: 補助率10分の7以内
• 1年目に新商品開発等支援補助金、2年目に販路開拓支援補助金を申請する場合: 新商品開発等支援補助金の上限は1,200万円

対象経費の詳細

謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費などが対象です。人件費は補助対象事業に従事する者に係るものに限られ、補助対象経費の30％以内です。新商品開発等支援補助金では、委託費が事業に占める割合が高い事業は認められません。

主な要件・注意点

他の補助金を受けている事業は対象外です。ただし、市町村等が総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合は除きます。新商品開発等支援補助金では、補助を受けようとする企業等が新商品の開発の主要部分を他に委託する事業は対象外です。補助対象期間は令和9年4月1日から令和10年2月18日までです。申請は市町村を通じて行い、募集期間は令和8年11月20日までです。市への提出期限は令和8年11月13日までです。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年11月20日