非木造住宅耐震診断費補助金

概要

昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法等）を対象に、耐震診断を実施する際の費用の一部を補助します。戸建ては診断費用の2/3、集合住宅等は1棟あたり上限を設けた形で診断費の2/3を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する非木造の戸建て住宅の耐震性を確認したい個人所有者
• 管理組合等が管理する鉄筋コンクリート造や鉄骨造のマンション・共同住宅で耐震診断を実施したい管理組合や所有者団体

対象者・要件

補助の対象は以下の条件をすべて満たす非木造住宅の所有者または当該住宅の管理組合等です。

• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法等の非木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されていること
• 建物の用途のうち住宅以外が延べ面積の2分の1未満であること

対象となる取り組み

耐震診断の実施（耐震診断のための調査・評価等）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 90万円（マンション等は1住戸あたり上限5万円かつ1棟あたり上限90万円、戸建ては上限8万9千円）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する見積り及び診断費用が対象となります。見積書や領収書の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 事前相談の上、耐震診断実施前に補助金交付申請を行う必要があります。診断実施後の申請はできません。
• 補助金の交付決定後に契約および着手してください。交付決定前の着手は不可です。
• 管理組合が施工者である場合は規約や議決書等の提出が求められることがあります。
• 工事完了（診断完了）後は所定の完了実績報告書や診断結果報告書、領収書等を提出してください。

申請期間

申請は毎年度、11月末日までに行ってください。