非木造住宅耐震診断費補助金制度について

概要

昭和56年5月31日以前に着工された鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法などの非木造住宅を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であることが対象条件です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建て住宅の所有者
• 管理組合などが管理するマンション・共同住宅・長屋の管理者

対象者・要件

• 対象建築物は鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法などの非木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されていることを確認できる書類の提出が必要
• 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 戸建住宅は上限89,000円、マンション等は1住戸あたり50,000円かつ1棟あたり900,000円

申請期間

申請は原則として11月末日までに行ってください。