延岡市移住支援事業補助金

概要

延岡市への移住を後押しするため、東京23区や東京圏からの移住者が、就業・テレワーク・起業・関係人口に係る移住に取り組む場合に支援金を支給する制度です。対象となる移住先は延岡市で、就業先や移住の形態に応じて単身世帯と世帯向けの支給額が定められています。

こんな事業者におすすめ

延岡市に移住し、県内の対象求人への就業や、テレワークによる継続勤務、起業支援金を受けたうえでの創業を進める人向けの制度です。過去に延岡市に住民登録があった人で、関係人口として移住を検討する場合にも対象になります。

対象者・要件

延岡市へ転入し、申請時点で転入後1年以内であることが必要です。さらに、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内または東京圏に在住・通勤していたこと、かつ直前に連続して1年以上その要件を満たしていることが求められます。東京圏から東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間を修業年限を上限として移住元の対象期間にできます。

世帯向けは、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯で、全員が令和元年7月22日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内であることが必要です。日本人または所定の在留資格を有する外国人であること、反社会的勢力又は関係者でないこと、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないことも要件です。

対象となる取り組み

延岡市への移住にあわせて、宮崎県が移住支援金の対象としてふるさと宮崎人材バンクに掲載している求人への就業、自己の意思によるテレワークの継続、県の起業支援金の交付決定を受けた起業、過去に延岡市に住民登録があった人の関係人口に係る移住が対象です。就業の場合は、週20時間以上の無期雇用契約で、勤務地が宮崎県内であることや、対象求人への応募が求人掲載日以降であることなどが求められます。

補助内容

• 単身者: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満の者1人につき100万円を加算

対象経費の詳細

移住支援金として支給する金額が対象です。

主な要件・注意点

転入日から1年以内に申請し、申請日ごとに毎年度2月末日まで受け付けます。予算額上限に達し次第、受付は終了します。

就業による申請では、官公庁等でないこと、資本金10億円以上の営利企業やみなし大企業でないこと、本店所在地が東京圏にある法人でないこと、雇用保険適用事業主であること、風俗営業等を営む者でないこと、反社会的勢力と関係する事業所でないこと、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいることが求められます。テレワークによる申請では、所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元での業務を継続し、週20時間以上テレワークを行っていることが必要です。起業による申請では、県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることが条件です。

申請日から1年以内に要件を満たさなくなった場合は届出が必要で、申請日から3年未満で延岡市から転出した場合、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、または起業支援金の交付決定を取り消された場合は返還の対象になります。申請日から3年以上5年以内に転出した場合は返還額が半額です。

申請期間

2027年02月28日まで