延岡市介護人材確保支援強化事業について

概要

延岡市内の介護人材の確保と定着を目的とした複合的な支援制度です。介護職員等が受講した法定研修の受講料等に対する助成、介護福祉士修学資金等を利用して資格を取得した者に対する就労支援として月額の生活支援金、並びに介護事業者の求人活動に要する経費の一部補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 延岡市内で介護サービス事業所を運営する法人で、求人広告や採用サイトの掲載、施設見学・インターンの実施などに経費を使う事業者

対象者・要件

• 研修受講費助成は、申請日が属する年度内に研修を修了し受講料等を全額支払っていることなどの要件を満たす延岡市内で就業中または就業予定の者等が対象です。
• 介護福祉士等就労支援は、宮崎県社会福祉協議会の修学資金貸付等の返還猶予の決定を受け、延岡市内の介護サービス事業所で就労していること、かつ市町村民税等の滞納がないことが条件です。
• 求人活動支援は、延岡市内に介護サービス事業所等を有する法人で市税の滞納がないこと等が要件です。

対象となる取り組み

• 介護職員等が法定研修を修了するための受講（受講料・テキスト代・実習代）
• 介護福祉士修学資金等の返還猶予期間中に延岡市内で就労することによる生活支援金の交付
• 事業者による介護職員等の求人広告掲載、ホームページ開設、就職情報サイト掲載、施設見学・インターンシップ実施等の求人活動

補助内容

• 対象経費: 研修の受講料等（受講料、テキスト代、実習代）
• 補助率: 研修助成は補助対象経費の全額。求人活動支援は補助対象経費の1/2。
• 上限額: 研修助成は研修種別に応じて上限があり（例: 初任者研修・ケアマネ実務研修は上限5万円、主任ケアマネ研修は上限4万円、更新研修等は上限3万円）。介護福祉士等就労支援は月額1万円を交付し、最長60月（5年間）まで支給され得るため合計で最大60万円相当となります。求人活動支援は1法人あたり上限10万円（千円未満切捨て）、補助率1/2です。

対象経費の詳細

• 研修助成: 受講料、テキスト代、実習代（補講・手数料は除く）。他の補助等がある場合はその金額を差し引く。
• 求人活動支援: 新聞・情報誌等の求人広告掲載費、ホームページ開設費、就職情報サイト掲載費、施設見学・インターンシップ実施に要する経費、その他市長が認める経費が対象（支払完了分かつ年度内の着手分が対象）。

主な要件・注意点

• 介護福祉士等就労支援は、月に1日でも就労すればその月の支給対象となります。年3回に分けて請求・支払いが行われます。
• 研修助成や就労支援の申請には、修了証明書や返還猶予等の決定通知書、市町村民税の完納証明書等の書類が必要です。
• 求人活動支援は同一年度に1回を限度とし、補助対象経費は消費税を除いた額が基準になります。