技術開発、販路拡大、人材育成などの取り組みを支援します。
登別市の事業所で新製品・新技術の開発や改良、展示会出展、ホームページやパンフレットの制作、人材育成などに取り組む中小企業者等を支援する制度です。ものづくりの創出や生産性向上につながる複数のメニューがあり、事業内容に応じて補助率や上限額が設定されています。
市場投入を見据えた製品・技術の研究開発を進めたい事業者、販路拡大のために展示会や商談会へ出展したい事業者、製品や技術の魅力を伝えるホームページやパンフレットを整えたい事業者、人材育成や技術習得を進めたい事業者に向いています。
登別市に事業所を置く中小企業者等が対象です。2次公募では登別市の事業所のある中小企業者又は任意団体が対象で、賛助会員への加入が必要です。事業内容や対象経費を確認するため、書類提出前の事前相談が必要です。
技術・製品の新規開発や大幅な改善、食品の新規開発や改良、マーケティング調査やデザイン開発、展示会出展や商談会派遣、ホームページや紹介パンフレットの制作、人材教育・研修などが対象です。メニューによっては、創業支援やデジタルツールの導入も含まれます。
開発の芽育成支援事業では、報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費などが対象です。製品・技術事業化支援事業では、これらに加えて機械装置費も対象です。食品開発支援事業では、印刷費、通信運搬費も対象となり、既存商品の詰め合わせパッケージや包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。市場開拓支援事業の各メニューでは、印刷費、通信運搬費、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料などが対象となり、ホームページ・パンフレット制作では委託料、手数料が対象です。人材育成支援事業では、研修費、旅費交通費、報償費などが対象です。
補助メニューによっては重複申請が可能です。対象とならない業種があるメニューもあります。申請前には事業内容と対象経費を確認するための相談が必要で、記入済み書類はメールで提出します。食品開発支援事業では、過去に本事業を活用した開発内容と類似したものは対象外です。
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登別市の事業所が使えた2次公募は受付終了。次の募集に備える8メニュー早見
室蘭テクノセンターが実施する、開発・販路拡大・人材育成の補助金です。登別市の事業所を対象にした2次公募は予算上限に達して終了しているため、メニューごとの上限額、対象経費、申請前の相談の流れを、次の機会に向けた準備の手がかりにします。
最大の上限額
200万円(2/3以内)
製品・技術事業化支援事業の枠です。室蘭工大との共同研究なら42万円が加算されます。
補助率が最も高い枠
4/4以内
開発の芽育成支援事業の1年目と、人材育成支援事業の人材教育・研修が該当します。
2次公募の期間
6月22日〜12月14日
予算上限に達し、受付は終了しています。登別市の事業所が対象でした。
| メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 開発の芽育成支援事業 | 4/4以内(1年目)、3/4以内(2年目) | 80万円(1年目)、60万円(2年目) |
| 製品・技術事業化支援事業 | 2/3以内 | 200万円 |
| 食品開発支援事業 | 3/4以内 | 30万円 |
| 市場開拓①マーケティング調査・デザイン開発 | 3/4以内 | 50万円 |
| 市場開拓②展示会出展・商談会派遣 | 2/3以内 | 1年目50万円(海外・団体70万円)、2・3年目30万円(海外・団体50万円) |
| 市場開拓③ホームページ・パンフレット制作 | 2/3以内 | 10万円(外国語対応20万円) |
| 人材育成①人材教育・研修 | 4/4以内 | 80万円 |
| 人材育成②人材育成事業の助成 | 2/3以内 | 100万円 |
登別市の事業所が事前に押さえる条件
| 経費の種類 | 対象となるメニュー | 組み立てるときの注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置費 | 製品・技術事業化支援事業 | 開発の芽育成支援事業・食品開発支援事業の経費には入っていない |
| 労務費 | 開発の芽育成支援事業、製品・技術事業化支援事業 | 食品開発支援事業の経費には入っていない |
| 出展料・展示工事費・輸送費 | 市場開拓②展示会出展・商談会派遣 | 展示会のほかに商談会派遣も対象 |
| 委託料・手数料 | 市場開拓③ホームページ・パンフレット制作 | 制作を外部に頼む費用で組む |
| 研修費 | 人材育成支援事業 | 技術・技能習得のための研修に充てる |
対象外と事務局確認の線引き
過去に本事業で開発した内容と類似する食品開発、既存商品の詰め合わせパッケージや包装紙などの汎用的な包装用品は対象外です。市場開拓①は、事務局が示す対象外の業種に当たらないかの確認が欠かせません。
計画書・予算書・相見積の金額をそろえる
事業計画書の取り組み、経費の内訳、相見積または選定理由書の数字を、同じメニューの区分でそろえます。上限や補助率を超える分を自己負担として切り分けておくと、審査会での質問にも答えやすくなります。

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