中小企業被災資産復旧事業費補助金

概要

東日本大震災で被災した事業用資産を復旧する中小企業者に対し、事業再開に必要な復旧経費を補助します。補助は復旧に要する建設工事費や設備の再調達費などが対象で、消費税を除いた復旧経費の2分の1を上限20,000千円まで支給します。

こんな事業者におすすめ

• 東日本大震災の津波で事業所や設備を失い、野田村内で事業を再開・復旧しようとする中小企業者

対象者・要件

東日本大震災津波により事業用資産が滅失し、野田村で事業を再開しようとする中小企業者で、被災資産の復旧を行う者。ほかの制度で同じ復旧経費に対して補助を受けている場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業再開のために不可欠な被災資産の復旧（事業所の新設工事や流出した設備の再調達など）

補助内容

• 対象経費: 事業再開に不可欠な被災資産の復旧に要する経費（例：事業所の新設工事費用、流出した設備の再調達費用）
• 補助率: 復旧経費から消費税を控除した金額の1/2
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 新設工事費や設備の再調達費等が対象です。
• 用地の調達費は対象外です。
• 設備は償却資産台帳や購入時の領収書等で被災時に所有していたことを証明できるものに限られます。

主な要件・注意点

• 他の制度で同一の復旧経費に対して補助を受けている場合は対象外です。
• 設備については被災時に所有していたことを証明する書類（償却資産台帳や領収書等）が必要です。
• 用地取得費は補助対象に含まれません。
• 提出書類として、り災証明書等被災状況を示す書類や見積書等の経費確認資料、復旧前後の位置図などが必要です。

申請期間

2023年11月16日 〜