市内業者によるブロック塀等の撤去費用を補助します。
直方市内にある道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等を、市内の施工業者が撤去する工事に対して費用の一部を補助します。震災に強いまちづくりを進めるため、全撤去または一定条件を満たす一部撤去が対象です。
市内の道路沿いにある危険なブロック塀等を撤去したい所有者や管理者で、市内の施工業者に工事を依頼する場合に向いています。全撤去だけでなく、撤去後に安全性が高まる一部撤去も対象になります。
市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが必要です。補助金の交付は1敷地につき1回限りです。
市内にある道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等を、市内の施工業者が全てまたは一部撤去する工事が対象です。全撤去の場合は、診断カルテで40点未満のもの、または市長が災害時に安全上支障があると認めるものが対象になります。一部撤去の場合は、撤去後に診断カルテで70点以上となり、高さが1.2メートル以下となり、建築基準法第42条に規定する道路内に存しないことが必要です。
工事は着工済み、完了済みのものは対象になりません。申請前に補助対象の確認等のため事前協議が必要で、予算枠に達した時点で受付は締め切られます。工事完了後は2027年2月26日までに完了届の提出が必要です。工事内容や金額に変更が生じた場合は、変更申請書または軽微な変更届の提出が必要です。
2026年4月1日から
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
