新築及び改築にかかる固定資産税の減額措置について

概要

新築や改修を行った住宅について、要件を満たす場合に固定資産税が一定期間減額されます。対象住宅の種別や改修内容に応じて、減額率や減額期間が定められています。次の要件や必要書類を確認のうえ、所定の申告を行ってください。

こんな事業者におすすめ

• 新築した住宅の所有者
• 認定長期優良住宅に該当する住宅の所有者
• バリアフリー改修や省エネ改修、耐震改修を行った住宅の所有者

対象者・要件

• 対象住宅は一般住宅、認定長期優良住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅、耐震改修住宅、サービス付き高齢者向け住宅など各区分ごとに要件が定められている。
• 居住部分の床面積割合が2分の1以上であること等、床面積や居住要件が区分ごとに設定されている。
• 床面積要件例：居住床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（区分により例外あり）。
• 省エネ改修は窓の断熱改修を必須として、所定の断熱基準への適合等が必要。

補助内容

• 対象：家屋のうち居住部分のみ
• 減額率・対象区分：一般住宅は1/2の減額、認定長期優良住宅は区分により2/3等の減額、改修区分では3分の1や認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2などの適用がある
• 減額対象面積：1戸あたりの床面積の120平方メートル相当分まで等（区分により100平方メートル相当分まで等の規定あり）
• 減額期間：新築された場合は新たに固定資産税が課される年度から3年度分（中高層耐火建築物は5年度分）等、区分により期間が定められている。改修の場合は改修工事完了年の翌年度分に限る（完了が1月2日～3月31日の場合は翌々年度分）
• 申告・届出：減額を受けるために所定の減額申告書と必要書類（検査済証、工事領収書、図面・写真、各種証明書等）の提出が必要