新築及び改築にかかる固定資産税の減額措置について

概要

新築や改修を行った住宅について、居住部分を対象に一定期間、固定資産税の減額措置が適用されます。対象は一般住宅、認定長期優良住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅、耐震改修住宅、サービス付き高齢者向け住宅などに分かれており、それぞれ床面積や改修内容、工事費等の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅を新築したか、耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修を行った個人所有者

対象者・要件

居住部分のある住宅で、各制度ごとに定められた床面積要件や工事内容、着工・完了時期の要件を満たすことが必要です。居住床面積の割合や最低床面積（一般住宅は50平方メートル以上など）、賃貸住宅の適否等が区分ごとに規定されています。

対象となる取り組み

• 新築住宅の建築
• バリアフリー改修工事（通路拡張、浴室・トイレ改良、手すり設置等）
• 省エネ改修工事（窓の断熱改修を含む断熱改修、太陽光発電や高効率給湯・空調設備の設置等）
• 耐震改修工事（現行耐震基準に適合させる改修）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の課税対象となる家屋のうち居住部分
• 補助率: 1/2または3分の1等、制度区分により異なる
• 上限額: 上限金額の明示はなく、床面積相当分（例: 100平方メートル相当分／120平方メートル相当分）までの減額が規定されています。

対象経費の詳細

各改修については、改修後の床面積が規定の範囲内であること、改修費が一定額を超えること（例: 50万円超など）等の金額要件があります。省エネ改修では断熱部位の適合基準や窓断熱改修の実施が必須とされています。

主な要件・注意点

• 減額適用は居住部分に限られる点に注意してください。
• 新築住宅は「新たに固定資産税が課されることになった年度」から規定の年度分だけ減額されます（区分により3年度分、5年度分等）。
• 各区分ごとに提出が必要な申告書類や工事領収書、図面、証明書類等が規定されています。

申請期間

申告期限は、原則として新築の場合は住宅を新築した年の翌年の1月31日まで、改修工事は完了後3か月以内とされています。