合併処理浄化槽設置費補助金

概要

生活系排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境と公衆衛生の向上を図るため、野木町内の対象区域において専用住宅用の合併処理浄化槽の設置・転換・撤去にかかる費用の一部を補助します。対象となるのは主に処理対象人員10人以下の浄化槽で、浄化性能や構造基準を満たすことが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 野木町内の専用住宅に合併処理浄化槽を新設、または単独処理浄化槽やくみ取り槽から浄化槽へ転換を検討している方

対象者・要件

補助対象区域内で専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を設置しようとする者が対象です。ただし、販売・賃貸目的で建築された専用住宅や、必要な建築確認・設置届出を経ずに設置する場合、賃貸人の承諾が得られない借家人、町長が適当でないと認める場合、国庫補助指針に適合しない浄化槽を設置する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 合併処理浄化槽の新設設置
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換
• 転換に伴う既存槽の撤去工事

補助内容

• 対象経費: 浄化槽本体の設置費、宅内配管工事費、単独処理浄化槽撤去費、くみ取り槽撤去費
• 上限額: 浄化槽の規模や区域により金額が異なります。浄化槽促進区域における最大は10人槽で548,000円です。

対象経費の詳細

• 浄化槽設置費（例: 5人槽、7人槽、10人槽で区分された補助額）
• 宅内配管工事費（転換の場合に補助）
• 単独処理浄化槽撤去費及びくみ取り槽撤去費（転換の場合に補助）

主な要件・注意点

• 工事着工前に申請が必要です。
• 浄化槽は浄化槽法の構造基準に適合し、し尿と雑排水を併せて処理し、BOD除去率90％以上、放流水BOD20mg/L以下の性能を有することが必要です。
• 転換申請の場合は本体設置費・宅内配管工事費・撤去費等を区分して見積書を用意する必要があります。
• 事業完了後は30日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。