新築及び改築にかかる固定資産税の減額措置について

概要

新築や改修を行った住宅について、要件を満たす場合に一定期間固定資産税が減額されます。対象には一般住宅、認定長期優良住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅、耐震改修住宅、サービス付き高齢者向け住宅などが含まれます。減額の対象や期間、床面積要件などは住宅の種類や改修内容により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新築された住宅の所有者
• 耐震改修を行った住宅の所有者
• 省エネ改修やバリアフリー改修を行った住宅の所有者

対象者・要件

• 一般住宅：居住部分の床面積割合が2分の1以上、居住床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家等は別基準）などの要件あり。
• 省エネ改修住宅：改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、省エネ改修工事は窓の断熱改修を必須とし、改修費用が50万円超であること等の要件あり。
• バリアフリー改修住宅：改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、改修工事の内容に応じた要件がある。改修費用が50万円超であること等の要件あり。
• 耐震改修住宅：昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行基準に適合するよう令和8年3月31日までに改修工事を行った住宅。改修工事費用が50万円超であること等の要件あり。
• 各制度ともに、改修工事完了後や新築の翌年など、定められた期間内に申告が必要（例：改修工事完了後3か月以内、住宅を新築した年の翌年の1月31日まで等）。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費用
• 補助率: 減額率は制度・該当により異なり、例として耐震改修では居住部分の床面積相当分まで2分の1（認定長期優良住宅は3分の2）などの区分がある
• 上限額: 対象床面積に応じた減額（例：1戸あたり120平方メートル相当分まで等）

申請期間

（記載なし）