住宅熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額措置の申告

概要

住宅の熱損失防止（窓や天井・壁・床などの断熱改修）工事を行った既存住宅について、翌年度の固定資産税が減額されます。改修工事は現行の省エネ基準を満たす必要があり、特定熱損失防止改修住宅の場合はより高い割合で減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修を行った住宅所有者

対象者・要件

• 家屋の要件: 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）。
• 床面積: 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。併用住宅の場合は居宅部分が家屋床面積の2分の1以上であること。
• 工事費用: 国または地方公共団体からの補助金等を除く工事費が60万円を超えていること。
• 改修工事の要件: 窓・天井・壁・床等の断熱性を高める改修で、窓の断熱改修を含むことが必要（1の改修工事を伴わない単独の断熱改修は対象外）。
• 改修完了期限: 熱損失防止改修工事が令和8年3月31日までに完了したもの。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（国または地方公共団体の補助金等を除く、60万円を超える工事費）
• 補助率: 3分の2（特定熱損失防止改修住宅の場合）。
• 上限額: 一戸当たり床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分を限度とする。床面積に応じた上限の適用あり。

申請期間

改修工事完了後3か月以内