創業支援事業補助金

概要

能美市内で新たに事業を始める個人や会社を対象に、創業に必要な初期費用の一部を補助します。土地の購入、新築・中古店舗の購入や賃借、建築工事、設備工事、その他創業に必要な設備費用が対象です。基本は対象経費の2分の1以内で、創業内容に応じた加算を受けると上限額が引き上がります。

こんな事業者におすすめ

市内で実店舗を構えて創業し、店舗や設備の初期投資を抑えたい個人や会社に向いています。九谷焼業の創業、飲食店の創業、空き家や空き店舗を活用した創業も対象です。

対象者・要件

市内で創業する、または創業を予定している個人及び会社で、5年以上継続して事業展開ができる者が対象です。市税等を完納していること、許認可が必要な業種は既に許認可を受けていること、実店舗で対面して商品やサービスを提供し、営業時間を週4日以上かつ週20時間以上とすること、その他法令を遵守して事業に取り組むことが必要です。

対象となる取り組み

市内での新規創業にあたり、土地を取得して事業を始める取組、店舗を新築または購入して開業する取組、賃貸物件を借りて創業する取組、店舗等の建築工事や設備工事を行う取組、その他創業に必要な設備を整える取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 土地の購入費、新築・中古店舗等の購入費と賃借料（12か月分）、店舗等に係る建築工事費・設備工事費、その他創業に必要な設備費用
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 基本は50万円。九谷焼業の創業は10万円、飲食店の創業は50万円、空き家・空き店舗を活用する場合は10万円を加算し、合計100万円が上限

対象経費の詳細

賃貸借に係る費用に敷金・礼金等は含まれません。申請者の両親等以内の親族に支払う費用は対象外です。耐用年数が5年未満のもの、一括償却資産、汎用性の高い車両、パソコン、カメラ、運転資金、消耗品は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象事業の着手前に事業の認定申請が必要です。補助金の交付は1申請者につき1回限りです。店舗等の賃貸借契約を結んでいる場合は、補助金額の限度額に達していないときに限り、最大1年間申請できます。仮設又は臨時の店舗など恒常的でない店舗での事業、キッチンカー、移動販売、ECサイト、無人店舗、フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業、会社法上の子会社が行う事業、継承による事業、能美市ワーク・イン・レジデンス事業に係る補助金を受けている者、国や県等の補助金又は助成金の事業内容と重複している者、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける者などは対象外です。5年以内に廃業などで事業の継続が確認できない場合は返還義務が発生します。