中小企業振興事業補助金

概要

野々市市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者を対象に、IT人材育成を目的とする市が指定する研修の受講費を補助します。補助率は2分の1以内、補助限度額は10万円です。オフィスソフト活用やEラーニングは対象外となります。申請前に事前相談が必須で、交付決定後に計画期間内（当該年度末まで）に事業を完了し、所定の実績報告を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続しており、役員や正職員のITスキル向上を目的に有償の指定研修を受講したい中小企業者

対象者・要件

市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者で、役員または正職員の養成を目的とした研修であること、かつ過去3年度内に同事業で交付を受けていないことが要件です。

対象となる取り組み

• 市が指定するIT人材育成研修の受講（オフィスソフト活用、Eラーニング等は対象外）

補助内容

• 対象経費: 研修受講費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 研修機関や教育機関が実施するIT人材育成研修の受講料が対象です。

主な要件・注意点

• 申請前に事前相談が必須で、申請前に事業を開始した場合は交付されません。
• 支払いは補助事業実施期間内に完了している必要があり、口座引落の引落日が期間を過ぎると対象外となります。
• 交付決定後、当該年度末（3月31日）までに事業を完了し、事業完了後30日以内もしくは当該年度末のいずれか早い方までに実績報告を行う必要があります。

申請期間

申請期間に関する明確な開始日・終了日は公表されていませんが、各分野での申請期限として「10月末（休日の場合は直前の開庁日）」などの例が示されています。