「耐震改修工事」に係る固定資産税の減額措置

概要

既存の住宅に対し、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、工事完了後3か月以内に申告した場合に、家屋の固定資産税の減額措置が適用されます。対象は昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、1戸あたりの改修工事費が50万円を超えることが必要です。減額は翌年度分の家屋の固定資産税について原則2分の1が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅や所有する住宅の耐震性能を向上させる工事を行う個人の住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、耐震改修工事に要した費用が1戸あたり50万円を超えること、かつ改修工事が建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合していることが必要です。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく耐震基準に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費等
• 補助率: 原則として2分の1、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 耐震改修に直接要した工事費（工事の明細書や領収証等で費用を証明すること）

主な要件・注意点

• 減額対象床面積は1戸当たり120平方メートルまでです。
• 当該家屋が通行障害既存耐震不適格建築物である場合は翌年度から2年度分が減額されます。
• 長期優良住宅に認定されている場合は翌年度分の家屋の固定資産税の3分の2が減額されます。
• バリアフリー改修や省エネ改修を同時に行っても、耐震改修に係る減額のみ適用されます。
• 減額適用を受けるには、改修工事完了後3か月以内に申告書および増改築等工事証明書、改修費用を証する書類、改修費内訳を証する書類等を資産税係へ提出してください。

申請期間

2022年04月01日から