民間賃貸住宅建設支援事業

概要

令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨で住宅を失った被災者の住まいを確保するため、町内に民間賃貸住宅を設置する個人または法人に対し、建設に係る費用を補助します。補助は床面積1平方メートルあたり5万円を乗じた額を基準とし、戸単位および棟単位の上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で共同住宅や長屋を新たに建設し、被災者を優先的に入居させる個人または法人

対象者・要件

• 町内で民間賃貸住宅を建設し、その所有者となる個人又は法人であること
• 建設した民間賃貸住宅に地震等で被災した者を優先的に入居させること
• 町税等の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと、宗教法人でないこと、国や地方公共団体でないこと
• 対象住宅は共同住宅または長屋で、建築基準法等関係法令に適合し、各住戸に玄関・台所・トイレ・浴室を備えていること
• 組立て式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものは対象外

補助内容

• 対象経費: 建設工事費（床面積1平方メートルあたり5万円を乗じた額）
• 上限額: 1戸当たり300万円、1棟当たり3,000万円
• 備考: 建設工事完了後に交付決定を受けることで金額が確定します。予算には限りがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日