被災宅地等復旧支援事業

概要

被災宅地等復旧支援事業は、令和6年能登半島地震により被災した宅地の早期復興と被災者の負担軽減を目的として、被災者等が行う宅地の復旧工事やそれに伴う調査・設計等の経費の一部を補助するものです。住宅に被害がなくても宅地に被害があれば対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 令和6年能登半島地震により宅地が被災した宅地の所有者
• 所有者の承諾を得た宅地の管理者または占有者

対象者・要件

• 補助対象者は宅地の所有者、宅地の管理者又は占有者（所有者の承諾を得たものに限る）。
• 補助の対象となる宅地は戸建て住宅、共同住宅（社宅等を除く）、店舗や事務所の併用住宅の住宅部分などに供する宅地。
• 店舗、事務所、工場、社宅等として用に供する宅地は対象外。
• 既に工事が完了している場合でも、令和6年能登半島地震による復旧工事であることが確認できれば対象となる。
• 高さ2メートルを超える擁壁を築造する場合は建築確認申請が必要になる場合がある。

補助内容

• 対象経費: のり面の復旧工事、擁壁の復旧工事（旧擁壁撤去、排水施設設置工事等）、地盤の復旧工事、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜修復工事、復旧工事に伴う調査費・設計費等
• 補助率: 対象工事費から50万円を控除した額に対して5/6を乗じた額
• 上限額: 958.3万円

申請期間

2025年09月18日 〜 2026年03月31日