令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型、農泊推進型、農福連携型事業（全国単位の取組提案者向け事業を除く。）の追加（第2次）公募について

概要

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出する取り組みを支援します。農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等を目的として、地域活性化型、農泊推進型、農福連携型の3つの類型で事業を公募します。

こんな事業者におすすめ

農山漁村の活性化を目指す地方公共団体や農協、漁協、NPO法人、民間企業、任意団体などが対象です。また、農泊の推進体制を構築している団体や、農業と福祉の連携に取り組む農業者・福祉事業者なども活用できます。

対象者・要件

地域活性化型は地方公共団体、農協、漁協、NPO法人、民間企業、任意団体等が対象です。農泊推進型は農泊地域において推進体制を構築している団体等が、農福連携型は農福連携に取り組む農業者、福祉事業者、中間支援組織等が対象となります。いずれの類型においても、定款等により事業実施能力を有し、経理を適正に行える団体であることが求められます。

対象となる取り組み

• 地域活性化型: 活動計画策定事業
• 農泊推進型: 農泊地域創出、地域経営強化、インバウンド食関連消費拡大、人材活用（研修生・専門家）、農家民宿転換促進、市町村・中核法人実施型、農家民泊経営者等実施型
• 農福連携型: 農福連携支援事業（取組、地域協議会設立・体制整備）、整備事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、備品購入費、借料、印刷製本費、通信運搬費、委託費、雑役務費、広告料、原材料費、会場借料、専門家招聘費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 事業内容により異なる（地域活性化型は原則として1事業あたり500万円〜1,000万円程度）

主な要件・注意点

交付決定前の事業着手は原則として認められません。また、国の他の補助金との重複受給は不可です。事業完了後には実績報告書の提出および経理書類の5年間保存が義務付けられます。予算の範囲内での交付となるため、申請額が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。暴力団排除条項に該当する団体は申請できません。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月15日