南島原市危険ブロック塀等除却費補助金

概要

南島原市では、震災に強いまちづくりを推進するため、通学路や避難地、避難路に面する危険なブロック塀等の除却を行う方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去を促進し、安全な歩行空間を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

通学路や避難路に面した土地や建物を所有しており、老朽化やひび割れ、傾きなどにより倒壊の危険があるブロック塀等の撤去を検討している方におすすめです。特に、児童や生徒の通学の安全確保や、災害時の避難経路の安全対策に取り組みたい方に適しています。

対象者・要件

補助対象となるのは、危険なブロック塀等の所有者です。具体的には、登記事項証明書に所有者として登録されている方、または固定資産税課税台帳に登録されている方、およびその相続人が対象となります。ただし、市税等の滞納がある方や、他の権利者からの同意が得られない方は対象外です。また、過去に同一敷地内で本補助金の交付を受けていないことが条件となります。

対象となる取り組み

通学路等に面し、道路の接地面からの高さが1メートル以上のブロック塀等で、ひび割れ、傾き、ぐらつき等が認められる危険な状態のものの除却が対象です。また、倒壊の危険性により除却が必要と認められるものも含まれます。なお、対象となるブロック塀等は、補強コンクリートブロック造または組積造の塀に限られます。

補助内容

• 対象経費: 危険なブロック塀等の除却に要する費用（解体・運搬・処分費など）
• 補助率: 世帯の課税状況により異なります。課税世帯の場合は対象経費の3分の2以内、非課税世帯の場合は対象経費の全額が補助されます
• 上限額: 課税世帯の場合は上限5万円、非課税世帯の場合は上限20万円

主な要件・注意点

事前に市と補助対象となるかどうか協議することが必須です。補助金交付決定前に工事着手した場合は補助の対象外となります。また、施工業者は県内に本社を有する法人または個人で、建設業法に基づく「建築工事業」「土木工事業」「解体工事業」の許可、または建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」を受けている必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日