沼津市EV導入促進による脱炭素型地域社会・地域防災強化事業（沼津市EV導入促進補助金）参画事業者の募集

概要

市内事業者が新たに導入する電気自動車に対し、車両本体価格の一部を補助する制度です。走行時に温室効果ガスを排出しないEVの導入を進めるとともに、バッテリーを「動く蓄電池」として活用し、災害時にも使える体制づくりを後押しします。

補助は、参画承認を得た事業者が対象で、充電時に主に共同利用型充電ステーションを利用する場合は加算があります。市内でのEV利用を前提に、脱炭素化と地域防災の両立を目指す内容です。

こんな事業者におすすめ

沼津市内に事業所を持ち、業務でEVを新たに導入したい法人や個人事業主に向いています。日常の移動にEVを使いながら、共同利用型充電サービスを活用してカーボンフリー充電を実現したい事業者にも適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。事業目的に賛同し、地域や行政との連携意向があること、市税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないことが求められます。

対象車両は、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両のうち、バッテリーのみを駆動力とする外部給電機能付きの電気自動車です。新車として新規に導入する車両で、使用の本拠地が沼津市内であることが必要です。リースの場合は4年以上の契約が必要です。

対象となる取り組み

沼津市内で使用するEVを新規に導入し、業務に活用する取り組みが対象です。購入とリースのいずれも対象となり、充電時に共同利用型充電ステーションを主に利用することで、より高い補助額の対象になります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象車両の車両本体価格（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 上限額: 1台につき15万円。参画承認を得ており、補助対象車両の充電時に主に沼津郵便局敷地内設置の共同利用型充電ステーションを利用する場合は1台につき10万円加算され、合計25万円まで。上記に該当しない場合は1台につき5万円

対象経費の詳細

補助対象は車両本体価格で、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。車両の導入方法は購入またはリースで、リースの場合は4年以上の契約が必要です。

主な要件・注意点

補助は予算の範囲内で行われ、同一年度内における1事業者あたりの補助対象は1台までです。補助対象車両の初度登録日またはリース契約日の属する年度の3月31日までに申請が必要です。

参画承認を受けたうえで、補助対象車両の充電を行う際は主に共同利用型充電ステーションを利用することが条件となります。交付後は、初度登録日またはリース契約日から4年間、売却、抹消登録、リース解除、譲渡、交換、貸付、担保提供ができず、処分する場合は事前承認が必要です。処分制限期間中は、使用状況や温室効果ガス削減効果等の調査への協力を求められることがあります。虚偽申請、不正受給、目的外使用、要綱違反等がある場合は交付決定の取消しや返還の対象になります。

申請期間

2026年04月10日 〜 2027年03月05日