住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、高齢者、要介護認定者、要支援認定者、障がい者がお住まいの住宅のバリアフリー改修が完了した場合、該当家屋の固定資産税の翌年度分が100平方メートル分まで1／3減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定、障がい者が居住する自宅の所有者

対象者・要件

• 対象家屋: 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅は対象外）。併用住宅は居住部分が50平方メートル以上であること（居住部分のみ按分対象）。
• 居住者要件: 改修完了年の翌年1月1日現在で次のいずれかに該当すること。
• (1) 65歳以上の方
• (2) 要介護認定・要支援認定を受けた方
• (3) 障がい者認定を受けた方
• 対象改修工事: 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め等のバリアフリー改修
• 改修工事費: 補助金等を控除した後の対象工事費が50万円以上であること。
• 減額年度: 工事完了年の翌年度分のみが対象
• 手続き: 改修工事完了後3カ月以内に「高齢者等居住改修住宅固定資産税減額申告書」を提出すること。添付書類として契約書・領収書、工事内訳書、施工箇所の写真等が必要です。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（補助金等を差し引いた後の金額）
• 補助率: 1/3（固定資産税の減額率）
• 上限額: 固定資産税の翌年度分について100平方メートル分まで減額されます。

申請期間

平成28年04月01日 〜 2026年03月31日