住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

住宅にバリアフリー改修を行い、改修が完了した住宅に居住する高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者がいる場合に、該当家屋の固定資産税を減額する制度です。改修工事完了日が平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間である住宅が対象となり、減額は工事完了年の翌年度分に対して適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障がい者が居住する住宅でバリアフリー改修を予定している住宅所有者

対象者・要件

新築日から10年以上経過した住宅で、賃貸住宅は対象外です。併用住宅の場合は居住部分の面積が50平方メートル以上であることが必要で、居住とは改修した家屋に住民票があることを指します。居住者については、改修完了年の翌年1月1日現在で65歳以上であること、または要介護・要支援認定を受けていること、あるいは障がい者認定を受けていることのいずれかを満たすことが条件です。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事費
• 上限額: 該当家屋の100平方メートル分まで1/3減額

対象経費の詳細

改修工事費が対象となります。補助金等を控除した後の対象工事費が50万円以上であることが要件です。

主な要件・注意点

• 減額の対象は工事完了年の翌年度分のみです。
• 併用住宅では居住部分のみが減額対象となり、面積に応じて按分計算されます。
• 改修工事完了後3か月以内に減額申告書の提出が必要です。
• 添付書類として契約書または領収書（原本）、工事内訳書（見積明細書原本）、改修箇所の写真、居住者の介護保険被保険者証・障がい者手帳（該当する場合）、補助金等の交付・給付決定書（該当する場合）などが求められます。

申請期間

2022年05月24日から