高齢者施設の防災・減災や非常用電源整備を支援する募集です。定員29人以下の地域密着型サービス事業所や小規模介護施設が対象です。
令和9年度に実施予定の地域密着型サービス事業所・小規模介護施設向け補助事業の要望調査です。大網白里市内の定員29人以下の地域密着型サービス事業所と小規模介護施設を対象に、防災・減災対策や非常用自家発電設備整備などの取組を募集します。
停電や災害時にも事業継続できる体制を整えたい地域密着型サービス事業所や小規模介護施設、既存施設の防災改修や換気設備整備を進めたい事業者に向いています。非常用自家発電設備の導入や水害対策、スプリンクラー整備などを検討している施設も対象です。
大網白里市内にある定員29人以下の地域密着型サービス事業所及び小規模介護施設が対象です。本調査への応募後、翌年度当初に協議書の提出が必要で、国による採択を経て補助事業として実施されます。
高齢者施設等の防災・減災対策として、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援、換気設備整備などが対象です。認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援では、大規模修繕、耐震化促進、非常用自家発電設備整備、水害対策強化の取組が含まれます。
工事事務費には、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料などが含まれ、工事費又は工事請負費の2.6％が上限です。非常用自家発電設備整備では、設備の設置に必要な備品購入費も対象になります。
非常用自家発電設備整備は、専ら非常時に用いる設備で、施設に付帯する工事を伴うことが必要です。電気・ガス等の供給が寸断された状況でも、発災後72時間以上の事業継続が可能な設備であることが求められ、設置場所は津波・浸水・土砂災害等の影響を受けないよう配慮します。
同一施設で複数事業を行う場合は事業を区分し、対象部分が重複しないよう見積等を分ける必要があります。複合型施設は、専有面積等で按分して対象経費を算出します。本事業は原則として一事業所につき1回の申請が限度です。
設計の不備や工事施工の粗漏、対象施設の目的外使用、他の補助事業の対象となる経費、設備設置後の稼働に要する費用は対象外です。非常用自家発電設備整備では、過去に同事業で整備した施設でも、過去受給額を差し引いた額の範囲で再度申請できます。
2026年09月07日 〜 2026年09月25日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
公共施設への自立・分散型再エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を同時に推進します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
