令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

概要

本事業は、公共施設に自立型・分散型のエネルギー設備を導入することで、二酸化炭素排出抑制と地域レジリエンスの強化を図ることを目的としています。地方公共団体による単独申請を対象とし、太陽光発電や再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、未利用熱活用設備、コージェネレーションシステム（CGS）等の導入に係る経費が対象となります。一次公募では単年度事業を対象とし、事業完了（検収・支払い）を令和7年3月15日までに完了できる申請のみ受付けます。

こんな事業者におすすめ

• 公共施設のエネルギー自立化や非常時の電源確保、脱炭素化を図ろうとする地方公共団体

対象者・要件

• 地方公共団体の単独申請のみ（一次公募）

対象となる取り組み

• 公共施設への太陽光発電設備、再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、未利用熱エネルギー活用設備、CGS等の導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備や再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、未利用熱エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム等の導入に係る経費

主な要件・注意点

• 一次公募は地方公共団体の単独申請のみ対象であること
• 申請する事業は単年度事業であること
• 令和7年3月15日までに事業の完了（検収・支払いの完了）を行える申請のみ受付けること

申請期間

2025年01月22日 〜 2025年01月31日