高齢者施設の防災・減災整備を支援する交付金です。スプリンクラーや換気設備などの整備に活用できます。
大網白里市内の定員29人以下の地域密着型サービス事業所や小規模介護施設を対象に、令和9年度に実施予定の防災・減災整備に向けた要望調査を行います。既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備や、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、非常用自家発電設備、水害対策、高齢者施設等の換気設備の整備が対象です。
施設の防火性能を高めたい事業所や、老朽化した設備の改修を通じて高齢者施設の安全性を強化したい事業者向けです。スプリンクラーの整備や防災改修、非常用電源の確保、換気設備の導入などを検討している場合に該当します。
大網白里市内にある定員29人以下の地域密着型サービス事業所及び小規模介護施設が対象です。応募した事業所には、令和9年度に協議案内が送付され、翌年度当初に協議書の提出が必要になります。本調査への応募だけでは補助は確約されず、国による採択を経て事業として実施されます。
既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の整備のほか、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕、防災改修、耐震化促進、非常用自家発電設備整備、水害対策強化、高齢者施設等の換気設備整備が対象です。
工事事務費には、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料などが含まれます。工事事務費は工事費または工事請負費の2.6%相当額が限度です。他の補助金等で別途補助対象となる費用は対象外です。
同一施設で複数事業を行う場合は、事業ごとに区分し、対象部分が重複しないよう見積書等を分ける必要があります。本事業は原則として1事業所につき1回限りです。
既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備では、各階の平面図や求積図など、補助対象面積を確認できる書類が必要です。消防法施行令等の法令違反状態の改善を目的とするもの、協議時点で届け出が完了していない有料老人ホーム、年間・月間とも宿泊利用者割合が5%以下の宿泊を伴う通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所は対象外です。
2026年09月07日 〜 2026年09月25日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。