高齢者施設の防災・感染対策や設備整備を支援します。
令和9年度に実施予定の地域密着型サービス事業所や小規模介護施設を対象に、防災・減災や換気設備整備などの事業を募集します。市が整備計画に基づいて要望を受け付け、国の交付金を活用して整備を進める制度です。
対象となる事業は、スプリンクラー設備等の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、非常用自家発電設備の整備、水害対策強化、換気設備の整備などです。工事費や工事請負費を中心に、工事事務費も対象になります。
定員29人以下の地域密着型サービス事業所や小規模介護施設で、火災対策や水害対策、換気改善などの整備を進めたい事業者向けです。既存施設の防災性向上や、非常時の事業継続性を高めるための設備更新を検討している場合に適しています。
市の募集対象は、定員29人以下の地域密着型サービス事業所と小規模介護施設です。補助事業の要望調査に応募した施設について、事業実施年度に協議案内が送付されます。
既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、非常用自家発電設備の整備、水害対策強化、換気設備の整備が対象です。
工事事務費は、工事費または工事請負費の2.6％相当額が限度です。非常用自家発電設備整備事業では、設備設置に必要な備品購入費と、設置に伴う工事請負費・運搬費も対象になります。土地の買収・整地費、職員宿舎・車庫・倉庫の建設費、その他施設等整備事業として適当と認められない費用は対象外です。
応募は、整備計画に基づいて行います。スプリンクラー整備では補助対象面積を厳格に算定し、平面図や求積図の添付が必要です。複合型施設では、施設・事業所ごとに対象経費を区分して申請します。
非常用自家発電設備整備は、専ら非常時に用いる設備で、発災後72時間以上の事業継続が可能なものが対象です。換気設備は、感染リスクの高い風通しの悪い空間で、十分な換気ができない場合に有効な設備が対象です。
今回の調査は令和9年度予算措置のための事前調査であり、応募したことをもって補助が確約されるものではありません。交付決定後に整備計画を変更、中止、廃止する場合は承認が必要です。原則として、一事業所につき一回を限度として申請します。
2026年09月25日まで
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介護施設等の整備やICT導入を支援する地域医療介護総合確保基金事業の要望調査
高齢者施設でのスプリンクラー、非常用自家発電・給水、換気設備や水害対策、ブロック塀改修など防災・減災対策を支援します。
都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援
和歌山県内の社会福祉施設の改修・設備導入を支援し、安全性・快適性の向上と職場環境改善を促進します。
