高齢者施設の防災・換気設備整備を支援します。定員29人以下の地域密着型サービス事業所や小規模介護施設が対象です。
令和9年度に実施予定の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の要望調査です。大網白里市内の定員29人以下の地域密着型サービス事業所と小規模介護施設を対象に、スプリンクラー設備等整備や防災改修、非常用自家発電設備整備、水害対策強化、高齢者施設等の換気設備整備を支援します。
大網白里市内で、地域密着型サービス事業所や小規模介護施設を運営しており、施設の防災力向上や感染症対策として換気設備の整備、スプリンクラーの設置、大規模修繕、耐震化、非常用発電設備、水害対策の実施を検討している事業者向けです。
大網白里市内にある定員29人以下の地域密着型サービス事業所及び小規模介護施設が対象です。本調査への応募後、翌年度当初に協議書を提出し、国の採択を経て補助事業として実施されます。応募したことだけで補助が確約されるものではありません。
施設の防災・減災や衛生環境の向上に向けた整備が対象です。具体的には、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援、非常用自家発電設備整備、水害対策強化、高齢者施設等の換気設備整備が含まれます。
工事事務費には、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等が含まれます。換気設備整備では、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置等が対象です。工事事務費は工事費又は工事請負費の2.6%相当額が限度で、別の負担金等で別途補助対象とする費用は対象外です。換気設備整備は居室部分のみが対象です。
一事業所につき原則一回限りの申請です。同一施設で複数事業を行う場合は事業ごとに区分して見積もり等を分け、対象部分が重複しないようにします。複合型施設は施設・事業所ごとに実支出額を算出し、必要に応じて専有面積で按分します。設計の不備や工事施工の粗漏に起因するもの、対象施設の目的以外の用途、他の事業による助成対象、設備設置後の稼働に要する費用は対象外です。応募締切後、事業実施年度に補助金の協議案内が送付されます。
2026年09月07日 〜 2026年09月25日
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。