年金生活者支援給付金

概要

消費税率引上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得が一定基準以下の年金受給者に対して、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。老齢、障害、遺族それぞれの受給要件に応じて月額給付額が定められており、保険料納付済期間や免除期間に応じた算定方法が適用されます。

対象者・要件

• 老齢給付：65歳以上で老齢基礎年金を受けており、請求者の世帯全員の市町村民税が非課税であること。前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方は809,000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は806,700円以下であること。
• 障害給付：障害基礎年金を受けており、前年の所得額が「4,794,000円＋扶養親族の数×38万円（扶養関係による加算あり）」以下であること。
• 遺族給付：遺族基礎年金を受けており、前年の所得額が障害給付と同様の基準以下であること。

補助内容

• 対象経費: 給付金（生活支援のための年金上乗せ）

対象経費の詳細

• 給付額は月額基準をもとに算出され、老齢給付は「5,450円×保険料納付済期間/480月」と「保険料免除期間に基づく額（11,551円等）×免除期間/480月」の合計で算定されます（保険料免除期間に乗じる金額は年度により変動）。
• 障害給付は障害等級により月額が定められており、2級は5,450円、1級は6,813円です。遺族給付は基本月額5,450円で、2人以上の子がいる場合は子の人数で按分されます。

主な要件・注意点

• 給付は請求手続きを行った月の翌月分から支給されます。請求は請求権の発生日以降に行ってください。
• 支給要件を満たさなくなった場合は不該当通知が送付され、再度受給資格を満たしたときは改めて請求が必要です。
• 国内に住所がない場合や年金が全額支給停止となっている場合、刑事施設に拘禁されている場合などは支給されません。