中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について

概要

中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等を導入するための「先端設備等導入計画」を帯広市で策定・認定することで固定資産税の軽減や信用保証の優遇などの支援が受けられます。計画は3年・4年・5年のいずれかの期間を選択し、労働生産性の向上が要件とされます。

こんな事業者におすすめ

• 労働生産性を向上させるために機械装置や器具備品などの設備導入を検討している中小事業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく事業者または個人で、資本金・従業員数等の基準を満たす中小企業者が対象です。資本金や従業員数の基準は業種ごとに定められています（例：製造業は資本金3億円以下かつ常時300人以下など）。

対象となる取り組み

• 労働生産性を年平均3％以上向上させることを目的とした先端設備等の導入計画の策定と実行

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備などの減価償却資産（最低取得価格の条件あり）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上が目安とされています。家屋と一体で課税されるものは対象外です。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年・4年・5年から選択し、計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することが必要です。
• 賃上げ方針を計画に記載し、要件を満たす場合に固定資産税の軽減割合が拡大される制度要件があります（賃上げ率に応じた軽減率の区分あり）。
• 計画は認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 対象設備には認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画が必要です。