中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について

概要

中小企業等経営強化法に基づき、帯広市で策定された先端設備等導入促進基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を市の認定を受けることで、固定資産税軽減や信用保証の拡大などの支援が受けられます。導入する設備は、生産や販売活動に直接利用する減価償却資産が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 労働生産性の向上を目的として機械装置や器具備品などの設備導入を検討している中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 帯広市の認定を受けた「先端設備等導入計画」を策定する中小企業者または個人
• 計画期間は3年・4年・5年から選択し、計画期間中に年平均で労働生産性が3％以上向上すること等の要件を満たすこと
• 導入設備は、機械装置・工具・器具備品・建物付属設備などの減価償却資産で、それぞれ最低取得価格（機械装置160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上）を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備など、計画に記載された導入設備に係る取得費用
• 対象となる主な支援: 固定資産税の課税標準の軽減（一定条件下で3年間1/2、賃上げ要件等でさらに軽減期間・率が異なる場合あり）
• 対象となる主な支援: 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大が受けられる場合がある