認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度

概要

認定長期優良住宅として新築された住宅に対して、固定資産税の減額を行う制度です。対象は2009年6月4日から2026年3月31日までに新築された長期優良住宅で、居住用部分の床面積や建物の構造に応じて減額の適用が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築し、固定資産税の軽減を受けたい住宅所有者

対象者・要件

居住用部分の床面積が1戸あたり50平方メートル以上（貸家住宅は40平方メートル以上）かつ280平方メートル以下で、2009年6月4日から2026年3月31日までに新築された長期優良住宅が対象です。事務所や店舗等がある場合は居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（対象となる家屋に係る税額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分までの家屋に係る税額に適用されます

対象経費の詳細

• 居住用部分に係る固定資産税の税額が対象です。都市計画税は減額の対象になりません。

主な要件・注意点

• 中高層耐火住宅（3階建て以上の耐火・準耐火住宅）は新築後7年間、それ以外の住宅は新築後5年間税額が2分の1に減額されます。
• 減額の適用を受けるためには、新築工事の完了日から翌年の1月31日（1月31日が土日祝日の場合は翌開庁日）までに所定の申告書と長期優良住宅の認定通知書の写しを添えて申告を行う必要があります。
• 他の新築住宅に対する固定資産税減額制度、バリアフリー改修に伴う減額、熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う減額とは併用できません。

申請期間

申請開始日・申請締切日は制度上固定の期間ではなく、各新築家屋の完了日から翌年の1月31日までです。