住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

概要

住居を失うおそれのある生活困窮者等に対して、原則3カ月間の家賃助成を行うとともに、就労支援を実施します。支給額は家賃額や世帯収入により異なり、共益費・管理費・駐車場代等は対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業後2年以内の方、または個人の責によらない理由で収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

対象者・要件

• 申請時点で離職・廃業の日から2年以内であること、もしくは収入が個人の責めに帰さない理由で減少し、離職等と同程度の就労状況であること
• 離職等の前に主たる生計維持者であった方（離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている場合を含む）
• 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへの求職申込を行う又は行っていること
• 申請月における申請者および同一世帯の収入合計が収入基準額＋家賃額以下であること
• 申請時点での預貯金等の金融資産が規定の基準額以下であること
• 国の雇用施策による給付等や類似の貸付等を受けていないこと
• 世帯のいずれもが暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（共益費・管理費・駐車場代等は対象外）
• 支給期間: 原則3カ月（一定の条件を満たす場合は最長9カ月まで延長可能）
• 支給方法: 住宅の貸主または不動産業者の口座へ大府市から直接振り込み
• 求職活動要件: 毎月4回以上の自立相談支援機関の面接等、毎月2回以上のハローワークでの職業相談、原則週1回以上の求人応募または面接等を行うこと

申請期間

特例再支給の申請期間は令和4年12月31日までとなっています。