結婚新生活支援補助金

概要

大府市では、結婚に伴う新生活のスタートアップを経済的に支援するため、住宅の購入費、リフォーム費用、賃借費用、および引越し費用の一部を補助します。本制度は、新婚世帯の経済的負担を軽減し、家庭における男女共同参画を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、2026年1月1日から2027年3月31日までの間に婚姻届を提出し、大府市内で新生活を始める夫婦を対象としています。特に、住居の購入や賃貸、リフォームを検討している世帯や、引越し費用を抑えたい世帯に適した制度です。

対象者・要件

申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 2026年1月1日から2027年3月31日までの間に婚姻届が受理されていること
• 申請日に大府市内に住民票があり、今後も市内に居住する意思があること
• 婚姻届提出日において、夫婦ともに39歳以下であること
• 2025年の夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 夫婦ともに市指定のライフデザイン支援、プレコンセプションケア、または共家事・共育てに関する講座を受講すること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に同様の補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

婚姻を機に実施する以下の取り組みが対象です。

• 住宅の購入（土地代、手数料を除く）
• 住宅の機能維持や向上のためのリフォーム工事（倉庫、車庫、外構、家電費用を除く）
• 住宅の賃借（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料。駐車場代、光熱水費等は除く）
• 引越し業者または運送業者への支払いを伴う引越し

補助内容

• 対象経費: 住宅購入費、リフォーム費用、賃借費用、引越し費用
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円

主な要件・注意点

• 2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った経費が対象です。
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を賃料から控除する必要があります。
• 申請は原則として窓口での受付となります（事前予約制）。
• 虚偽の申請や不正な手段により交付を受けた場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日