LED照明への交換・更新による省エネ化を、工事費・設計費の補助で後押しします。
市内で事業を行う中小事業者の、事業所や店舗における省エネ化を支援する制度です。市内事業所敷地内に備え付けて使用している照明器具をLED照明器具に交換または更新する工事について、設計費と工事費が補助対象になります。
事業所や店舗の照明をLED化して電力使用を抑えたい市内の中小事業者に向いています。工事完了後に支払いまで済ませてから申請する小規模な更新工事が対象です。
市内で事業を行っている中小事業者が対象です。農業協同組合、農事組合法人、社会福祉法人、NPO法人などは対象外です。
対象となる照明器具は、自らの事業専用で自己所有のものに限られ、中古品は使えません。補助対象事業にかかわる設備や建物は販売・賃貸を目的としたものではなく、交換や更新は電気工事店などの事業者が行う必要があります。申請は1事業者につき1回までで、通常枠との併用はできません。
市内事業所敷地内に備え付けて使用している照明器具をLED照明器具に交換または更新する取り組みが対象です。工事前後の写真を用意し、交換・更新後の器具への切り替えが分かる形で申請します。
補助対象経費は、LED照明器具への交換または更新にかかる設計費と工事費です。消費税および地方消費税は対象外です。国や県などの類似補助制度を受ける場合は、その補助金額を差し引いた額が対象になります。
工事完了後、支払い完了後に申請します。申請は、工事完了・支払完了した日から30日以内で、令和8年10月30日以降に事業が完了した場合は令和8年11月30日までです。交換・更新前の器具は工事の際に必ず処分する必要があります。
2026年11月30日まで
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